不動産業界用語集「さ行」｜はじめて大家さん｜大阪不動産投資ならエグゼジャパン

不動産業界用語集「さ行」

不動産用語集「さ」

サーキュレーター（さーきゅれーたー）

室内の空気を循環させて換気や風の流れを生み出すための扇風機のことをサーキュレーターと呼びます。
種類としては据え付けタイプ、持ち運びが可能なタイプ。などがあります。
エアコンなどと併用することで、効果的に室内の温度を一定に保つことができます。
天井に取り付けるシーリングファンもまた、サーキュレーターの一種と言えます。

サービスルーム（さーびするーむ）

納戸やフリールームなどをサービスルームと呼び、間取りなどでは「S」や「N」などと略されて記述されます。
１SLDKなどの場合には、サービスルームが含まれている物件になります。
建築基準法では、採光や換気などの基準を満たせていないことから、居室とは認められていません。

災害危険区域（さいがいききくいき）

地方自治体によって指定された自然災害が発生する危険性が高い地域を「災害危険地域」として指定されます。
指定される災害としては、土砂災害の「土砂災害危険区域」。がけ崩れが高い「急傾斜地崩壊危険区域」。洪水や津波などの危険がある「水害危険区域」。などをまとめて判断されます。

再建築不可（さいけんちくふか）

中古住宅などの場合、建て替えや増築ができない不動産というのがあります。
そんな物件には「再建築不可」や「建築不可」という明記が行われます。
接道義務違反の土地建物、増築による容積率オーバーの建物、市街化調整区域の土地などが該当します。
もしも、再建築不可と表示されていない不動産広告は表示規約は違反となります。知らずに購入すると大変損失になります。
なので、中古住宅を購入する際には十二分に注意するようにしましょう。

採光（さいこう）

室外の自然光を窓などを通して、室内に光を取り入れることを採光と呼びます。
建築基準法では、住宅として居室とする場合、部屋の床面積の1/7以上の面積の採光することができる開口部が必要と規定されています。
居室とは、家の中で常時生活する部屋と定めています。なので、トイレや浴室、洗面所、納戸や収納など、専用のキッチンなどは除外されます。
気をつけて置きたいのは、必ずしも日当たりを必要とするわけではありません。つまり、まったく日が差さない北側の窓であっても「採光に有効な窓」とみなされます。

再生可能エネルギー（さいせいかのうえねるぎー）

石油や石炭などの消費するエネルギーと比較し、自然界から補充されるエネルギーを「再生可能エネルギー」と呼びます。
太陽光や風力、地熱、バイオマスなどを再生可能なエネルギーと呼びます。
住宅に太陽光発電を設置して再生可能エネルギーを取り組むことも少なくありません。

左官技能士（さかんぎのうし）

壁や天井などの仕上げ塗り、仕上げ吹付けなど。の確かな技能や知識を有するかどうかを判断する国家資格を取得した技能士を「左官技能士」と呼びます。
厚生労働大臣が管轄する特級・1級・単一等級などを管轄し、2・3級は都道府県知事または指定試験機関名で合格証書が交付されます。

差押え（さしおさえ）

債権者の訴訟により、国家の執行機関である執行裁判所や執行官が、債務者の財産や権利の処分を禁止することを差押えといいます。
債権者は執行機関に執行の申し立てを行います。その後、不動産の場合には差押え宣告が行われ、差押えの登記がされて、競売が開始されます。
なお、確定判決がでるまでは、差押え条件が満たされていないため、仮差押えの申し立てができます。

座敷（ざしき）

一般住宅で、日当たりや風通しがよい快適な和室のことを「座敷」と呼びます。
もともとは家に客を招いて宴などを開くために使われる畳を敷き詰めた部屋を指します。
表座敷とは、客間として宿泊などに使われる和室で、奥座敷は家族が寝起きするための和室と区分けされています。

査定価格（さていかかく）

中古物件を売買する時「いくらで売れるのか」を不動産会社などプロが判断する価格のことを査定価格。と呼びます。
価格査定には有料・無料があります。
査定を行う場合、物件の維持管理状況を確認した上で、購入時の価格、契約関係の資料、登記資料、リフォーム履歴などを踏まえて大本になる判断を行います。
その後、路線価や公示価格、その他の取引事例などを参考にして、適切な査定価格を割り出します。

サブプライム問題（さぶぷらいむもんだい）

アメリカで発生した低所得者向け高金利住宅ローンが焦げ付いたことを発端に、世界経済を大きく揺れ動かした金融危機を呼びます。
低所得者の信用力が低い個人を対象とした住宅ローンで、1980年代に始まり、審査があまく多くの利用者を抱え込みました。
しかし、不動産価格の高騰と、住宅債券が証券化したことで、リスク分散されることになり、融資は拡大し、サブプライム関連の発行額が拡大しはじめます。
しかし、住宅価格が頭打ちすることで、焦げ付きが発生し、2007年夏にサブプライム関連は価格が暴落。
その影響が実体経済にまで及んだのがサブプライム問題となります。

サムターン回し（さむたーんまわし）

住居への不法侵入を行うための手口の一つ。
室内側で施錠する内鍵のサムターンを、室外に居ながら鍵を使わずにまわして（回し）解錠するために呼ばれます。
さまざまな方法がありますが、詳しい方法に関しては記述を避けたいと思います。
現在では防犯のために、サムターン部分に簡単に回せないようなカバーをかけたり、押してから回す必要がある鍵に替えたりという対応も広がっています。

更地（さらち）

土地に建物がなく、借地権などの使用収益の制限がついていない宅地のことを更地と呼びます。
なので、借地権が付いていれば更地とは呼べません。
ですが、抵当権がある場合には更地と呼べます。抵当権とは、土地の使用収益を制限する権利までは持っていないためです。

3次元CAD（さんじげんきゃど）

CADは平面図のみを対象としていますが、3次元CADはコンピューターグラフィックによって、建物の立体的に把握し、家具や部屋割りなどを把握しやすいように作り上げるソフトを呼びます。

サンルーム（さんるーむ）

日光を取り入れる採光をしやすいようにするため、屋根などの一部をガラス張りにした部屋のことを呼びます。
バルコニーなどを設置する場合もあります。

不動産用語集「し」

地上げ（じあげ）

本来の意味を紹介すると、土地を有効的に活用するために土地を購入する行為そのものを「地上げ」と呼びます。
しかし、バブル期において強引な追い立て行為などがあったこともあり、「地上げ」という言葉だけが独り歩きし悪い意味合いのイメージを持つ言葉となっております。
ですが、本来としては交渉を重ねながらより有効に土地を活用するために必要となる行為であると言えます。

仕上げ材（しあげざい）

建物の内外装に用いられる材料のことで、直接、多くの人の目に留まることから見栄えをよくするために使われる材料となります。場所は床や壁、天井などを覆うために使われます。
外壁の場合、屋根材や外壁材なども「仕上げ材」になります。屋根に使う瓦やスレートなど。外壁ではモルタル、サイディング、タイルなどになります。
内壁の場合は、壁紙の珪藻土や漆喰。他にもフローリングやカーペットなども床材としての仕上げ材です。

GPS（じーぴーえす）

英語では「Global Positioning System」の略称で、頭文字を取って「GPS」と呼びます。
人口衛星を利用して現在位置を知らせるシステムです。もともとはアメリカの軍事技術で、その後民間にも利用されるようになりました。
原理としては、複数の通信衛星から飛んでくる電波を受信して、受信電波のズレなどを計算することで位置を特定するシステムになります。
今では、車や船舶、携帯電話などに普及し、無くてはならない技術の一つと言えます。

シーリングファン（しーりんぐふぁん）

天井に取り付けられた回転する羽のことをシーリングファンと呼びます。
目的は空気を循環させることで、天井に溜まりがちな気温を拡散することで、室内温度を一定に保つために設置されます。
もちろん、設置する際には天井から吊り下げるため、天井の耐力にも注意が必要です。

シェアハウス（しぇあはうす）

一つの住居を複数人で共有して生活する賃貸物件のことをシェアハウスと呼びます。
キッチンやリビング、バスルームやトイレなどが共有していることが多いです。
プライバシー空間としては個室を利用されています。

シェルター（しぇるたー）

「避難所」と呼ばれる避難設備のものを呼びます。
「核シェルター」や「耐震シェルター」などを合わせてシェルターと呼びます。
耐震シェルターとは高齢者や家族を守るために、一室をまるごと耐震強度の高い建物へとすることで倒壊を免れます。

時価（じか）

その時々で市場で取引が成立している市場価格のことを「時価」と呼びます。
不動産の場合、個別性が高いために市場価格が成立しません。なので、不動産における「時価」の明確な定義がありません。
しかし、税金の計算は「時価」をもとに課税することになります。

市街化区域（しがいかくいき）

都市計画の区域で、すでに市街地となっている区域、計画的に市街化することになっている区域を市街化区域と呼びます。
この区域では、用途地域が定められます。道路や公園、下水道などの都市施設を整備し、土地利用を規制することで、良好な都市環境の形成が目的になります。

自家発電（じかはつでん）

発電した電気を自身で使ってしまうことを目的にした発電を自家発電と呼びます。
昔は設備の小型化ができなかったので工場などが対象でしたが、最近では技術の発展によって小型化ができるようになり、家庭での自家発電も進んでいます。

敷金（しききん）

賃貸物件の契約時に借主が家主に支払う金銭。意味合いとしては家賃の不払い時に徴収されるものです。
そのため、賃貸契約が終了した時には、未払いの賃料分などを差し引いて返金されます。
国土交通省の「現状回復をめぐるガイドライン」では、借主に故意または不注意や過失による汚損などがなければ修繕の負担義務はないと考えられています。

敷金・礼金問題（しききん・れいきんもんだい）

原状回復費を敷金の中から差し引くことからトラブルが発生することがあります。
ハウスクリーニング代というのは、通常ならば大家が負担する費用なのですが、敷金から差し引くこともあるわけです。
そうならないためにもトラブル対策として、じっくりと契約時には確認することも大事だと言えます。

敷地面積（しきちめんせき）

建物が建っている土地、もしくはこれから建物を建てようとしている土地の面積です。
敷地面積には、登記簿に記載されている登記簿面積と実測面積があります。
不動産取引の場合には、土地家屋調査士などの専門家に依頼し、正確な実測が必要となります。

自己資金（じこしきん）

住宅向けのマンションや戸建などを購入する際に、住宅ローン以外に用意する現金のことを自己資金と呼びます。
対して、住宅ローンは他人資金とも呼びます。
通常、自己資金は頭金や諸費用に当てられます。最近では頭金ゼロというローンも登場しています
とは言え、諸費用は必要になるので、諸費用を払える自己資金は必要です。

事故物件（じこぶっけん）

床上浸水や自殺などの事故現場となった物件をそう呼びます。
それ以外にも権利闘争などの物件も事故物件と呼ぶそうです。
基本的には、重要事項の説明義務の対象となっており、経緯から取引価格が低く抑えられることも少なくありません。

資産価値（しさんかち）

不動産の資産価値とは、その建物や敷地の持つ価値そのものになります。
建物の資産価値は日本の現状の試算方法では20年経つとほぼゼロになります。
分譲マンションの場合には、所有者全員で土地を共同共有しているため、土地の資産価値は望めません。建物が老朽化した場合には、資産価値がゼロにもなります。
そういう意味では土地を所有している戸建の方が資産価値は落ちにくいとされています。

自重（じじゅう）

物自体の重さのことで、住宅などの場合には建物自体、建築物自体の重さのことをさします。
近年では、耐久性や耐震性などを持たせるために建材などの重量化が進んでいます。
そのため、地盤への気遣いなども重要になってきています。

地震（じしん）

地下を支えている地盤に掛かる歪が、様々な状況によって開放されることで地面に伝播する状況。
断層で起こる「構造地震」複数のプレート間で起こる「プレート境界地震」火山が要因で発生する「火山性地震」などがあります。
地震の揺れを表すのはマグニチュードと震度によって表現されます。

吸音材料（きゅうおんざいりょう）

音を吸収する効果が望める材料のことを吸音材料と呼びます。
騒音というのは2つに分けることができます、話し声など空気の振動を伝わって隣が感じる音。
もう一つは床材などを振動が伝わって階下へと広がる音もあります。
吸音材料としてはグラスウールやロックウール、穴あき石膏ボードなど様々あります。
日頃で行えることとしては、カーテンを閉めるやカーペットを敷くなどで騒音対策を行うことができます。

システムキッチン（しすてむきっちん）

シンクやガスコンロ、レンジフード、収納ユニットなどを組み合わせて、天板と呼ばれる一枚の板でひとつにまとめたキッチンのことを呼びます。
現在は広く普及し、様々なバリエーションが存在し、ユーザーが望むキッチンを作るようになっています。

システムバス（しすてむばす）

あらかじめ天井や浴槽、床、壁などを工場で成型し、現場に搬入し組み立てる浴室のことをシステムバスと言います。
従来の浴室とはことなり、短時間での施工が可能となるだけでなく、水漏れのリスクも抑えられます。
洗面所とバスが一緒になった「2点ユニット」、トイレと洗面台。バスが一緒になった「3点ユニット」などもあります。

下見（したみ）

事前にしっかりと確認するために見に行くことを言います。
不動産において下見をするのは重要なことです。気になる物件があれば、しっかりと下見を行いましょう。

漆喰（しっくい）

消石灰に麻の繊維と海藻を混ぜたものを水に混ぜて塗り壁の材料とする日本独特の工法を漆喰と呼びます。
水で練って塗りますが、塗ったあとに水が蒸発することで硬度を高くします。
防火性もあると共に、調湿機能もあることから湿気が多い日本にはもってこいの素材と言えます。

シックハウス症候群（しっくはうすしょうこうぐん）

建材に含まれている化学物質などが原因で発生する、アレルギー症状をシックハウス症候群と呼びます。
症状としては、倦怠感やめまい、吐き気など様々です。
原因は建材などに使われる接着剤や塗料などのホルムアルデヒドなどのVOC（揮発性有機化合物）だと言われています。
2003年には改正建築基準法によってシックハウス対策が義務付けられました。

湿気（しっけ）

空気中に含まれている水分のことを湿気と呼びます。
日本は湿気が多い国のため、湿気対策を行わないとカビなどが発生し、健康被害や住宅の侵食を進めます。
また、マンションなどは気密性が高くなったことで結露が発生し、そこからカビなどが発生。という問題の原因ともなりえます。

実印（じついん）

市町村や地方自治体に提出され、印鑑証明を受けられるようにしてある印鑑を実印と呼びます。
実印として提出されていない印鑑は「認印」と呼ばれて区別されています。
実印は一人に一つと決められており、公正証書の作成や不動産登記などの重要な取引で用いられます。

私道（しどう）

個人が所有している土地を道として作ったものを言います。
私道はある意味で私有地の延長線上にあるため、原則として他人が通行することができません。
ただし、建築基準法の道路とみなされている場合、他人でも自由に通行でき、所有者であっても廃止するには制限がかかります。
私道沿いに他人の住宅が建っている場合、私道を廃止する時には、接している住人の承諾が必要になります。

地盤（じばん）

建物を支える基礎となる土地のことを地盤と呼び、地表からある深さまでの地層全体になります。
地盤には「第一種」「第二種」「第三種」の3つの分類があります。
第三種地盤に木造住宅を建てる場合、地震の揺れを大きく伝えてしまうため、壁量を1.5倍に割増するように建築基準法にて決められています。

地盤沈下（じばんちんか）

地盤が地震などによって圧縮されて沈み込む現象を地盤沈下と呼びます。
地震以外には、地下水の過度な組み上げなども影響しています。もともとが海上などの埋立地や造成地の場合には地盤補強が弱く、上に積まれた建物などの荷重によって沈下することも。

司法書士（しほうしょし）

不動産や会社の登記などを行う専門家を司法書士と呼びます。
司法書士試験に合格。もしくは裁判官事務官などの法務専門職に10年以上勤務した人がなれる職業です。
不動産登記においては、土地や家屋などの所有権移転登記などの権利にかかわる登記申請をお願いすることになります。
会社を設立した時の、法人登記や役員変更などの商業登記も司法書士の仕事になります。

遮炎性能（しゃえんせいのう）

火や炎などを遮る性能のことを遮炎性能と呼びます。
遮炎性能の技術基準は「20分間の遮炎」が必要となってきます。防火戸などの防火設備にはこの基準に基づいた性能を有したものを呼びます。
さらに高性能である「特定防火設備」には「60分間の遮炎」が求められます。

遮音等級（しゃおんとうきゅう）

建物がどれだけの騒音を遮ることができるのかを表す数値のことを「遮音等級」と呼びます。
空気の振動で伝わる空気音を「D値」、固体の振動させて伝わる固体音は「L値」と呼びます。
L値が低いほど遮音効果が高いことを意味しています。

尺（しゃく）

日本古来から使われている物の長さ。1尺は30.3センチとなります。1尺＝10寸となります。
一般的にはメートルの利用が進んでいますが、建築業界ではまだまだ尺を使うことも少なくありません。
覚えて置くことで住居購入などの際には役立つかもしれません。

借地（しゃくち）

土地を借りたり、借りた土地そのものを「借地」と呼びます。
借りる際には賃貸借契約または地上権に基いて利用されます。
民法では、賃貸借契約に基づき山林や宅地、農地なども賃借権が認められています。

遮光カーテン（しゃこうかーてん）

外からの光を遮り、室内からの光が漏れないよう遮るためのカーテンとなります。
遮光性能としては1～3級までの等級があり、1級の遮光率は99.99％以上となっております。2級の場合は遮光率が99.8％以上、3級の場合は遮光率99.4％以上となっています。
遮光率が99.4％未満の場合には「遮光性なし」とみなされます。

斜面住宅（しゃめんじゅうたく）

斜面地を利用して階段状にして建築されている住宅のことを「斜面住宅」と呼びます。
斜面に沿ってつくるため、バルコニーやテラスなどを広く取り扱うことができ、遮光性や景観に優れた住宅が建てられます。
ですが、階段が多くなったりスロープなどが多く昇り降りが大変になりがちです。

シャンプードレッサー（しゃんぷーどれっさー）

洗面台の一種類で、洗面ボウルが大きく。洗面や洗髪するための機能を備えています。
なかには洗髪するためのハンドシャワーが取り付けられているタイプもあり、お風呂に入らなくての洗髪できるとして人気です。
また、ノズルが伸びるため掃除しやすいなどの利点もあります。

収益物件（しゅうえきぶっけん）

収益物件とは、毎月一定料の賃金収入を得られる不動産のことを言います。
不動産投資となると、これを狙うことになり家賃収入から収益を狙うのが目的になります。
ただし、収益を常にあげるためにはそれなりに不動産を見る目が必要となり、難しい選択を必要とします。
弊社のように相談できる業者を探すのも一つの手です。

住戸（じゅうと）

マンションなどの集合住宅で、住居としての必要な機能を満たしている一戸一戸のことを「住戸」と呼びます。
高度成長期の住宅難を解消するために広がったのが「団地」と呼ばれる集合住宅です。
今現在ではマンションは個性化されており、住戸に求められているのは多様化です。

修繕積立金（しゅうぜんつみたてきん）

マンションを長期間に維持管理するため、将来起こり得る大規模修繕に備えるための積立金となっています。
修繕積立金は区分所有者が持ち分に応じて負担し、管理組合によって管理されます。
もちろん、修繕費の総額を逆算する形で算出されています。

住宅インスペクション（じゅうたくいんすぺくしょん）

中古住宅は使用状況や維持管理などによって物件ごとに品質に差が生じます。そこで売買前に住宅の劣化状況や修繕箇所などを診断することを「住宅インスペクション」と呼びます。
国土交通省が2013年6月に「既存住宅インスペクションガイドライン」を策定い、診断方法や診断項目などに一定の基準を設けました。これによって第三者の適切な判断を得やすくなりました。
診断は屋根や外壁、室内、小屋裏、床下などの劣化状況を目視によって確認することになります。
劣化の状態として雨漏れやひび割れ、腐食などを診断します。

住宅展示場（じゅうたくてんじじょう）

モデルハウスを建て並べた展示場のことを住宅展示場と呼びます。
規模は様々で、複数のハウスメーカーや工務店が合同で行うものから、一社だけで設けるものもあります.
カタログだけでは確認できないものを、モデルハウスで内覧することでより理解することができ魅力を知ることができます。
とは言え、この展示場の広告費などが販売価格に上乗せされているのも事実。

住宅ローン（じゅうたくろーん）

マイホームを購入したり、新築などを建てるために金融機関から借り受ける融資のことを「住宅ローン」と呼びます。
住宅ローンを受けるためには、一定の所得基準が必要になります。または、建物などの融資対象不動産に担保として抵当権が設定されます。
住宅ローンは今や民間ローンおよび「フラット35」が主軸となっております。
住宅ローン金利には、固定金利型と変動金利型、選択型があり、返済方法には元利均等型と元金均等型があります。

住宅ローン控除（じゅうたくろーんこうじょ）

住宅ローンを借りて住宅を購入した場合、確定申告によって所得税が戻ってくる制度です。
控除の主な条件は

返済期間10年以上の住宅ローンを借りていること
床面積50平方メートル以上で主として居住用の住宅であること
控除を受ける年の所得が3000万円以上であること

住民税（じゅうみんぜい）

住民票がある自治体に収める地方税のことを住民税と呼びます。
住民税は前年の1月から12月までの所得に対して、翌年6月から翌々年5月まで均等割して徴収されます。
住民税の税率は2007年から10％に設定されました。

重量鉄骨（じゅうりょうてっこつ）

厚さが6ミリ以上の構造用鋼材を使用したものを「重量鉄骨」と呼びます。
強度が高く、開口部を広く取れるなど間取りの自由度をあげることもできます。
マンションなどの場合、鉄骨造と言えば基本的には「重量鉄骨」であることを指します。名前の由来としては軽量鉄骨との比較で、重量鉄骨と呼び方がされているようです。

守秘義務（しゅひぎむ）

職務上知りえた秘密を守る法律の義務を守秘義務と呼びます。
職務上、依頼者の財産などを知り得る可能性のある宅建建物取引業者もまた、守秘義務の範囲にあたります。

準工業地域（じゅんこうぎょうちいき）

軽工業に分類される工場など、環境悪化を起こさない工業を対象にした用途地域です。
建ぺい率は50または60、80％、容積率は100～500％となっています。
この地域では、危険性が高かったり、環境悪化が大きい工場などは建てられません。

準住居地域（じゅんじゅうきょちいき）

幹線道路沿いで、自動車関連施設などと住居環境の調和を図る地域です。
建ぺい率は50・60・80％。容積率は100～500％となります。
この地域で建てられるのは次の通りです。

・住宅などの居住用の建物、教育施設など
・店舗、事務所、ホテルなど
旅館
娯楽施設や展示場など
倉庫など、畜舎、自動車修理工場など

準防火地域（じゅんぼうかちいき）

建物密集率が高い地域で火災が発生すると、急激に延焼が広がる可能性があるため、防火を目的として定められた都市計画の一つが「準防火地域」
同じ目的の「防火地域」よりも規制が緩和されていまう。
準防火地域に建てようとする場合には、耐火建築物と準耐火建築物に限られます。地上4階建て以上の建物、または延べ面積が1500平方メートル以上の建築物が対象となります。
地上3階建て以下や木造建築物などは外壁などを防火構造にする必要などがあります。

不動産用語集「す」

水道負担金（すいどうふたんきん）

水道を利用する際に地域の水道局へと納付するためのお金のことを水道負担金と呼びます。
もちろん、地方自治体によっては必要ないところもあり、呼び名も給水負担金などいろいろな呼び名があります。
上下水道本管から水道管を引くための費用になります。
現状の多くは不動産側で水道負担金を物件の販売価格に含んだ形で提示していることがほとんどです。

スケルトン（すけるとん）

不動産では２つの意味合いがあります。
店舗物件の場合のスケルトンとは、店舗の内装や設備などが何もなく、コンクリートなどの打ちっ放し状態のことを呼びます。
もう一つは建物を支えている柱や梁、床などの構造のことを呼びます。

住まいの相談窓口（すまいのそうだんまどぐち）

お住いになる住居や、消費生活全般、法律など住宅に関する相談事を行える窓口になります。
各行政機関に相談窓口などが設置されています。

不動産用語集「せ」

施工（せこう）

工事を実施することを「施工」と呼びます。
施工を行う業者のことを「施工業者」と呼びます。

セットパック（せっとぱっく）

セットパックとは幾つかの意味で使われます。

日照を得るために上階を下階よりも後退させること
みなし道路の場合、道の中心線から2メートル後退した線が道路の境界線とみなされること
壁面線が指定される場合、建物の壁やこれに代わる柱、もしくは門（高さ2メートルを超える）などは壁面線を超えて建てられない
第一種低層住居、第二種低層住居で、都市計画で外壁の後退距離が定められると、境界線までの外壁の距離が1.5メートルまたは1メートル以上でなければならない

節税（せつぜい）

一般的に使われることばで「税金を節約すること」を指します。
住宅の買い替えで発生する損失は、給与所得として相殺し所得税の還付金を受けれたりなども節税の一つです。
節税を心がけたい場合には、まずは優遇税制を理解し、取り入れることから始めましょう。

洗濯パン（せんたくぱん）

強化プラスチックにて防水性の高い素材で作られた排水口のついた受け皿のこと。この上に洗濯機などを置くことを前提に作られています。
そのため洗濯機からでた排水などを受け止めるための排水口なども付いています。
最近では室内に洗濯パンを標準装備しているマンションなども多く、不動産投資としては欲しい設備の一つです。

(公社)全日本不動産協会（ぜんにほんふどうさんきょうかい）

公益社団法人全日本不動産協会が正式名称。略称では「全日」とも呼びます。
昭和27年に設立された業界最古の公益法人。全国の都道府同県に展開し、中小の不動産業で構成されています。

専有部分（せんゆうぶぶん）

分譲マンションなどの区分所有の建物において、区分所有者が単独で所有している部分を専有部分と呼びます。
住戸部分のことが対象で、天井や床、壁などをコンクリートに囲まれた内部空間になります。
これに対して区分所有者全体が共有する部分は「共用部分」と呼びます。

不動産用語集「そ」

騒音問題（そうおんもんだい）

騒音問題は住宅トラブルの一つです。
集合住宅などのマンションなどの場合、上下左右が他人の住居ということもあり、生活音がトラブルに発展しやすいからです。
一般的には床の厚みは200mm～250mm、壁は150mmとなります。中には騒音を気にして分厚くしているグレードの高いマンションなどもあります。
他にも窓を二重サッシに変更したりして騒音を気にするところも少なくありません。

相続（そうぞく）

人が亡くなった時に発生するのが相続です。親子や一定の親族関係にある相続人が財産などを受け継ぐことです。
相続するのは財産ではありますが、負債など債務によるマイナスの財産も引き継ぐことになります。
相続は人が亡くなると自動的に発生するもので、相続人の意思は関係ありません。相続を拒否したい場合には、相続を知ってから3ヶ月以内に相続の放棄をする必要があります。

贈与税（ぞうよぜい）

財産を無償で贈与させたときにかかる税金のことを「贈与税」と呼びます。
対象となるのは個人から個人への贈与のみ。110万円の基礎控除を超えると課税されます。
20歳以上の子が65歳以上の親から贈与を受けた場合には、相続時に一括精算する「相続時生産課税制度」を選択する方法もあります。

ソーラー住宅（そーらーじゅうたく）

太陽光エネルギーを活用することを前提に建てられた住宅を「ソーラー住宅」と呼びます。
「アクティブソーラー」「パッシブソーラー」の２種類があります。
アクティブソーラーは太陽光発電などの特別な装置を使って太陽エネルギーを活用することを呼びます。
対してパッシブソーラーは特別な機器を使わず、構造や間取りを工夫して採光を増やしたりすることを言います。
ソーラー住宅は財団法人建築環境・省エネルギー機構が法律に基いて認定した住宅のこと。